ドナルド・トランプ米大統領一族と関係があるDeFi・ステーブルコイン関連プロジェクト「World Liberty Financial」が発行したトークン「WLFI」について、未登録証券に該当する可能性があるとの指摘が出ている。
The Blockが8日（現地時間）に報じたところによると、デューク大学講師で、ニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）の元審査役でもあるリー・ライナス氏はブログで、WLFIが米証券取引委員会（SEC）の調査対象になる可能性が高いとの見方を示した。
ライナス氏は、SECが最近示したトークン分類の基準に照らすと、WLFIを単なるデジタル商品と位置付けるのは難しいと指摘した。World Liberty FinancialはWLFIを純粋なガバナンストークンだと説明してきたが、同氏は、中央集権的に運営される暗号資産事業の資金調達手段として販売されたトークンだとみている。
World Liberty Financialは、2024年10月に公開したゴールドペーパーで、WLFIを貸付プロトコルの投票用トークンとして紹介した。株式や配当、利益分配の権利は伴わず、分散型ガバナンスのためのツールだと説明している。一方で、総発行枚数1000億枚のうち約250億枚を複数回のプレセールで販売した。
ライナス氏は、こうした販売方法が投資家に利益期待を抱かせた可能性が高いと指摘した。The Blockは、これがSECが資産の証券性を判断する際に用いるハウィーテスト（Howey Test）の重要な判断要素に当たると伝えている。
さらに同氏は、WLFIがプロトコル構築前に先行販売され、トランプ一族の名前を前面に出してマーケティングされた点も問題視した。
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Chi-gyu Hwang
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