暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardは、米通貨監督庁（OCC）に全国信託会社の認可を申請した。The Blockが5月8日（現地時間）に報じた。認可が下りれば、新会社を通じて機関投資家と個人向けに、規制に準拠した銀行水準のデジタル資産カストディ・信託サービスを提供する方針だ。
Paywardは今回の申請に合わせ、「Payward National Trust Company」の設立を目指している。
新法人では、既存のインフラやリスク管理体制、コンプライアンスプログラム、規制対象の関連事業体を活用し、安全性と法令順守を両立した運営を進めるとしている。
PaywardとKrakenの共同CEOを務めるアルジュン・セティ氏は、「デジタル資産の健全な発展には、強固で透明性の高い規制の枠組みが必要だ」とコメント。「全国信託会社は機関投資家が求める確実性をもたらし、次世代のカストディ・インフラを構築する土台になる」と述べた。
米最大の暗号資産取引所Coinbaseは約1カ月前、全国信託会社の認可を巡り条件付き承認を取得した。Rippleも同様に条件付き承認を受けている。
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Chi-gyu Hwang
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