米上院銀行委員会は5月14日（現地時間）、暗号資産の包括規制法案を審議するマークアップを開くとThe Blockが8日（現地時間）に報じた。委員会での審議を前進させ、暗号資産業界を連邦レベルで包括的に規制する枠組みの整備を目指す。
マークアップは今回が2度目の試みとなる。上院銀行委員会は1月にも同手続きを予定していたが、Coinbaseがステーブルコインの報酬の扱いなどを問題視して支持を撤回し、日程は延期された。
報道によると、先週、主要な上院議員2人が修正案を示したことで、この論点は一定程度整理された。一方で、銀行業界団体は修正内容でも不十分だとして反発している。
法案が最終的に成立するには、まず上院銀行委員会案が委員会を通過する必要がある。その後、年初に上院農業委員会を通過した法案との内容調整を進める。
上院農業委員会の法案は当時、民主党の支持を得ないまま可決された。民主党は、ドナルド・トランプ大統領が暗号資産を巡って利害関係を持つことを主な障害として挙げていた。トランプ大統領とメラニア・トランプ氏は就任式を前にミームコインを発行し、トランプ一族はDeFiとステーブルコインのプロジェクト「World Liberty Financial」にも関与しているとされる。
調整後の法案が上院本会議を通過するには60票が必要となる。その後は下院に送付され、次の手続きに進む。下院は昨年、独自法案を超党派の支持で可決している。最終的にはトランプ大統領の署名が必要となる。
ただ、審議日程には余裕がない。採決に充てられる日数が限られるうえ、中間選挙も近づいているとThe Blockは伝えている。
著者について
Chi-gyu Hwang (황치규)
delight@d-today.co.kr