Akamaiが、有力なAI企業と総額18億ドル（約2700億円）規模のクラウドインフラ契約を締結したことが明らかになり、株価が時間外取引で25%急伸した。CNBCが8日（現地時間）に報じた。
同社のトム・レイトンCEOは7日、「有力なフロンティアモデル企業と、7年間で総額18億ドルに達するクラウドインフラサービス契約を結んだ」と述べた。契約先の社名は公表していない。
Akamaiの2026年1〜3月期（第1四半期）売上高は10億ドル（約1500億円）を超え、前年同期比6%増だった。このうち、クラウドインフラサービス売上高は40%増の9500万ドル（約143億円）、セキュリティ売上高は11%増の5億9000万ドル（約885億円）だった。
一方、コンテンツ配信とその他クラウドアプリケーションの売上高は7%減の3億8900万ドル（約584億円）だった。4〜6月期（第2四半期）については、売上高を10億8000万〜11億ドル（約1620億〜1650億円）、調整後1株当たり利益を1.45〜1.65ドル（約218〜248円）と見込む。
同社のロバート・ブルーモフ最高技術責任者（CTO）は先週のCNBCとのインタビューで、コンテンツ配信、サイバーセキュリティ、クラウドインフラサービスを3つの中核事業と説明した。クラウドインフラサービスは3事業で最も規模が小さいものの、成長率は最も高いという。
AkamaiはAI推論向けクラウドを展開しており、計算資源やデータストレージに加え、AIアプリケーションの実行ツールも提供している。
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Chi-kyu Hwang
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