GoogleやMetaなどの米ビッグテックが、個人向けAIエージェントの開発を本格化している。OpenClowのようなオープンソースのAIエージェントツールが注目を集める中、応答にとどまらず実際に行動するAIへの需要が広がっているためだ。CNBCが8日（米国時間）報じた。

Financial Timesによると、Metaは利用者の日常業務を代行するパーソナライズ型のAIアシスタントを開発している。Business Insiderも、Googleが仕事や学業、日常生活を支援するGeminiベースの個人向けエージェントを開発中だと伝えた。

Futurum GroupでAI部門を率いるニック・パティエンス氏は、一連の動きの引き金になったのはOpenClowだと指摘した。OpenClowは、AIに対する需要が単なる応答機能ではなく、実際にタスクを実行する段階へ移っていることを示したという。

同氏は、AIエージェントがAIプラットフォームを「費用先行のツール」から、コマースや広告、企業の生産性向上を通じて収益を生み出す基盤へ転換する節目になるとの見方を示した。

Morningstarのシニアアナリスト、マリク・アフメド・カーン氏は、大規模な広告事業とEC事業を持つGoogleとMetaにとって、取引を処理するエージェントは重要な価値創出の柱になり得ると述べた。

また、Gartnerのアナリスト、アルン・チャンドラセカラン氏は、AIエージェントが利用者により具体的な価値を提供し、関与を高めることで、プラットフォームの囲い込みを強める可能性があると分析した。

一方で、セキュリティとガバナンスは依然として大きな課題だ。2月には、Metaの従業員がOpenClowが大量のメールを自律的に削除したと明らかにし、波紋を広げた。

パティエンス氏は、AIシステムが「誤ったことを言う」段階から「誤った行動を取る」段階へ移ることで、リスク管理の性質そのものが変わると強調した。多くの企業やベンダーは、こうした問題に大規模に対応する準備がまだ整っていないという。