韓国ではAIの認知が広がる一方、日常生活や業務で実際に活用している人は3割強にとどまることが分かった。地域別では首都圏が相対的に高水準だったのに対し、湖南圏は生成AIの活用やデジタル決済の利用で低い水準を示した。

韓国消費者院は8日、「AI消費行動調査研究」と「2025年 韓国の消費生活指標」のデータを基に、全国の圏域別にデジタル・AI関連の消費行動を分析した結果を公表した。

それによると、AIを「知っている」と答えた人の割合は86.8%だった。圏域別では東南圏が88.8%で最も高く、首都圏が87.1%で続いた。湖南圏は81.4%と、相対的に低かった。

一方で、認知の広がりに比べて実際の活用は限定的だった。生成AIなどを日常生活や業務で重要な用途に活用していると答えた割合は32.3%にとどまった。最も高かった首都圏でも34.5%だった。

AI関連の製品やサービスを購入した経験がある人は75.3%だった。地域別では、湖南圏のAI活用率が28.2%、購入経験率が69.5%で、いずれも他地域を下回った。

デジタル決済や電子商取引の利用状況でも地域差がみられた。電子商取引の利用経験率は全体で73.1%、デジタル決済手段（KakaoPay、Samsung Payなど）の利用率は49.8%だった。首都圏の利用率は56.4%だったのに対し、湖南圏は28.4%にとどまり、2倍近い開きがあった。

消費者が感じるデジタル消費環境への信頼度を100点満点でみると、首都圏が66.4点で最も高かった。済州が65.8点、湖南圏が65.6点で続いた。

デジタルセキュリティ事故への対応や異議申し立て能力の項目では、済州が68.7点で全国最高だった。韓国消費者院は、済州市がデジタル能力格差の解消に向けて拠点センターを運営してきたことなどが、好影響を与えたと分析した。