科学技術情報通信部は5月8日、光州科学技術院で「2026年主要研究開発（R&D）政策関連タウンホールミーティング」を開き、制度改善や成果の事業化支援、地域主導の自律型R&Dなど今後の政策方針を説明した。現場で出た意見は、今後の制度改善と政策推進に反映する方針だ。
タウンホールには、パク・インギュ科学技術革新本部長のほか、大学教員、大学院生、政府出資研究機関の研究者や研究行政職員、産業界の関係者ら約100人が参加し、意見を交わした。
今回の会合は、1月の忠清圏での懇談会を皮切りに、首都圏、嶺南圏と続けてきた地域別の研究現場対話の第4回であり、最終回に当たる。
同部は会合で、R&Dに関する主要な制度改善の内容に加え、R&D成果の事業化支援の高度化策、地域主導の「地域自律R&D」推進の方向性などを紹介した。
制度面では、研究者が負担なく研究に専念できる環境づくりを進める。このため、失敗を許容する挑戦的なR&D文化の定着、行政書式の簡素化、研究費執行の自律性拡大といった規制緩和を進めるとしている。
また、R&D成果を成長段階に応じて切れ目なく支援するため、省庁横断で成果拡散の「高速道路」を構築するほか、投資型R&Dを新たに導入するなど、制度革新も進める方針だ。
自由討論では、研究現場が感じる制度改善の必要性や、政策を補完するための方向性について議論した。同部は、今回の現場対話で得た意見を今後のR&D制度改善と政策推進に反映するとしている。
パク本部長は「研究現場とのコミュニケーションを強化し、地域の科学技術革新力を高めることで、知識創出を加速させ、国家経済の発展に貢献したい」と述べた。
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Jin-ho Lee
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