科学技術情報通信部は5月8日、AnthropicやOpenAIなど海外AI企業が進めるサイバーセキュリティ関連プロジェクトの国内への影響と対応策を検討するため、産学研の専門家懇談会を開いた。

Anthropicは最新AIモデル「Mythos」を基盤とするプロジェクト「Glasswing」を展開している。OpenAIも「GPT-5.5-Cyber」を基盤とした「Trusted Access for Cyber」プロジェクトをパートナー企業向けに提供している。

同部はこれに先立ち、全国約3万社のCISOに対し、4月14日付でセキュリティ態勢の点検を要請した。4月30日には「AI基盤サイバー攻撃に備えた企業対応要領およびCEO行動指針」も配布している。

懇談会には、SKT、Upstage、Motif Technologiesなど独自基盤モデルの開発に取り組む企業のほか、主要AI企業、韓国情報保護学会の会長をはじめとするAIセキュリティ分野の研究者、韓国情報保護産業協会の会長を含む情報保護企業の代表、主要企業のCISOらが出席した。

出席者は、高性能AIを活用したサイバーセキュリティサービスの登場を踏まえ、官民が連携して中長期の対応策を整備する必要があるとの認識で一致した。また、海外AI企業のサイバーセキュリティプロジェクトへの参加を通じた情報の非対称性の是正、AIセキュリティ能力の強化、AIセキュリティ主権の確立の重要性も指摘した。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「今回の動きを受け、わが国の情報保護パラダイムもAI基盤セキュリティへ大きく転換する必要があり、もはや先送りできない段階に来ている」と述べた。その上で「国内のAIセキュリティ特化モデルの開発を進めるとともに、社会全体でゼロトラストの考え方を浸透させ、量子セキュリティを含む根本的な防御体制の構築に向けた対応策を、各分野の専門家と速やかに取りまとめる」と語った。