Mirae Asset Securitiesは5月8日、同社の米国法人がDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）の「Tokenization Working Group」に参画すると発表した。米国債や株式などのRWA（実物資産）を対象に、トークン化証券の運用スキームや決済・保管インフラについて議論に加わる。
DTCCは、米資本市場の清算・決済・保管インフラを担う中核機関だ。近年は、グローバル金融機関とともに、証券のトークン化を見据えた市場インフラ整備や標準化の議論を主導している。
同ワーキンググループには、JPモルガン・チェース、Goldman Sachs、Morgan Stanley、BlackRock、Citigroup、UBS、ニューヨーク証券取引所などの金融機関に加え、デジタル資産市場の主要プレーヤーが参加している。Mirae Asset Securitiesの米国法人は、国内金融グループ関連法人としては唯一の参加となる。
同社の米国法人は同ワーキンググループで、米国債や株式などを裏付け資産とするトークン化証券の運用スキームを協議する予定だ。あわせて、投資家保護の枠組みや決済・保管インフラといった主要課題についても、参加各社と意見を交わす。
Mirae Asset Securitiesは今回の参画について、米証券市場におけるデジタル資産インフラとグローバル標準の形成に向けた議論に積極的に関与する点で意義が大きいと説明した。その上で、今後も「Mirae Asset 3.0」戦略に沿って、次世代の金融市場の変化に対応する力を継続的に強化していく方針を示した。
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Sangyeop Oh
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