企業再生手続き中のHomeplusは8日、収益性の低い大型店37店の営業を5月10日から7月3日まで休止すると発表した。Homeplus Expressの売却契約を締結したものの、再生計画案の可決や残る事業の正常化に必要な資金はなお不足すると判断し、最大債権者のMeritz Financial GroupにブリッジローンとDIP融資による支援を要請した。

同社は7日、スーパーマーケット事業である「Homeplus Express」の売却を巡り、優先交渉権者のNS Shoppingと売買契約を結んだ。

ただ、Expressの売却だけでは、再生計画案の可決に向けた運転資金や、残る事業である大型店、オンライン、本社機能の正常化に必要な資金を賄い切れないとみている。このため、店舗運営の効率化と追加の流動性確保を並行して進める方針だ。

休業の対象は、全国104店ある大型店のうち収益性の低い37店。限られた商品供給を残る67店の中核店舗に集中させ、売り上げの落ち込みや顧客流出を抑える考えだ。休業対象店の従業員には平均賃金の70％を休業手当として支給し、希望者は他店舗に配置転換する。対象店舗内のモール入居テナントは通常通り営業を続ける。

Homeplusは運転資金の確保に向け、Meritz Financial GroupにブリッジローンとDIP融資を要請したが、現時点では具体的な回答は得られていないとしている。

同社は「Meritzは貸付金約1兆2000億韓国ウォンの4倍に当たる4兆韓国ウォン相当のHomeplus不動産68店を担保として保有しており、その同意なしに資金を確保するのは事実上難しい」と説明。「現金化可能な資産の大半をMeritzが担保として押さえており、同社の資金支援なしに再生は難しい」と訴えた。

その上で、「適時に資金が供給されず再生手続きが中断すれば、大規模な雇用不安や協力会社への被害、地域商圏の縮小など社会的コストが拡大しかねない」とし、前向きな判断を求めた。

Homeplusは現在、債権団の要請を反映した修正再生計画案を近く裁判所に提出する予定だ。計画案には、店舗運営の効率化や一部店舗の休業、残る事業部門のM&A案などを盛り込む。残存事業の収益性を高めた上で第三者への売却を進め、未払い債権の返済に充てる方針としている。