エリック・トランプ氏は6日、JPMorganがビットコインに対する姿勢を大きく変えたと指摘した。かつては否定的だったものの、現在はビットコイン保有分を担保とする住宅ローンを認めていると述べた。

CoinDeskによると、ドナルド・トランプ米大統領の息子で、American Bitcoin（ABTC）の共同創業者でもある同氏は、この日開かれた「Consensus Miami 2026」で、伝統的な金融機関がビットコイン市場に急速に接近しているとの見方を示した。

同氏は、Merrill、Charles Schwab、JPMorganを挙げ、大手金融機関が相次いでビットコイン関連事業に踏み込んでいると説明した。中でもJPMorganについては、「18カ月前にはビットコインを笑いもの扱いしていたが、今では保有分を担保に住宅ローンを認めている」と語った。

この発言は、伝統的金融機関のスタンス変化を強調するものだ。JPMorganのジェイミー・ダイモンCEOは、これまで暗号資産に批判的な立場で知られてきた。一方で同行はその後、ブロックチェーンや資産のトークン化といった分野で取り組みを広げている。

エリック・トランプ氏は、こうした変化について、金融業界が自発的に暗号資産を受け入れたというよりも、市場の変化に押された結果だと主張した。かつてトランプ一族の事業を断っていた銀行も、いまや暗号資産業界を無視できなくなったと述べ、「金融機関は自分たちが負けたことを分かっている。もはや流れに逆らえず、ようやくその流れに乗り始めた」と語った。

同氏はあわせて、自身が最高戦略責任者（CSO）を務めるマイニング企業、American Bitcoinの事業戦略にも言及した。同社については、上場企業ベースでビットコイン保有量が16位に位置するとしたうえで、1ドル相当のビットコインを約50セントで採掘していると説明。業界でも最低水準のビットコイン確保コストの実現を目指していると述べた。

ビットコインそのものの評価についても、同氏は強気の見方を改めて示した。ビットコインは資産として新たな勢いを得ており、「史上最も優れた価値保存手段の一つになった」と発言。長期的には価格が100万ドルを超える可能性があるとの従来の見方も繰り返した。

今回の発言は、トランプ政権の暗号資産に前向きな姿勢とも重なる。エリック・トランプ氏は、ホワイトハウスが積極的な暗号資産政策を進めるなかで、伝統的な金融機関も従来の立場を維持しにくくなっていると強調した。市場では、大手金融機関がビットコイン関連の融資、保管、トークン化事業をどこまで拡大するかに関心が集まっている。