韓国インターネット自律政策機構（KISO）は5月8日、プラットフォーム上の偽情報・捏造情報への対応を定めた自律規制ガイドラインを初めて公表する公聴会を、13日に韓国プレスセンターで開くと発表した。改正情報通信網法が7月7日に施行されるのを前に、事業者の対応基準づくりを本格化させる。

公聴会は、情報通信政策学会、情報通信政策研究院との共催で実施する。KISOが策定したガイドラインを初公開し、制度運用に向けた意見を幅広く聴く場とする。

1月に改正された情報通信網法は、偽情報・捏造情報と認識しながら、不当な利益を目的に他人の人格権や財産権、公共の利益を侵害する情報の流通を禁じている。

これに伴い、大規模プラットフォーム事業者には、自律規制の運用原則や手続きを整備することが求められる。NaverやKakaoなど主要プラットフォーム企業が加盟するKISOは、表現の自由に配慮しつつ権利侵害を防ぐため、ガイドラインの作業部会を運営してきた。

ガイドラインには、虚偽性・捏造性の判断基準、通報と措置の手続き、比例原則に基づく対応、異議申し立ての手続き、利害関係者の参加方式など、自律規制の枠組みづくりに必要な主要論点を盛り込む予定だ。

公聴会では、イ・チャンジュン成均館大学教授が司会を務め、ファン・ヨンソク建国大学教授、イ・サンギュ情報通信政策研究院長、キム・ミンホKISO議長があいさつする。続いて、イ・ヒジョン高麗大学教授が座長を務め、チョン・ヘソンデジタル産業政策研究所研究委員とファン・チャングン弘益大学教授が、それぞれ立法化の経緯とガイドラインの内容を発題する。

討論セッションには、キム・ヒョンス情報通信政策研究院室長、シム・ソクテ世明大学特任教授、オ・ビョンイルデジタル正義ネットワーク代表、イム・ヒョン高麗大学教授、チョン・ヨナ法律事務所Sejong弁護士が参加する。

KISO関係者は「国内外の立法例や判例、海外事例の検討を踏まえてガイドラインを策定した」と説明。その上で「プラットフォーム事業者が共通の基準と手続きを整備することで、利用者保護と責任あるサービス運営につなげたい」と述べた。