Daedongグループの上場3社であるDaedong、Daedong Gear、Daedong Metalは7日、農業向けフィジカルAIを成長軸とするバリューアップ計画を公表した。3社合算の売上高を2030年までに5兆ウォン台へ引き上げる方針で、Daedongは3兆5900億ウォンを目標に据える。

Daedongは、従来の売り切り型の農機販売から、AIを活用した継続課金型の収益モデルへの転換を進める。トラクター、コンバイン、田植機などの農機に加え、Daedong Gear、Daedong Metalとともに、ミッション、ギア、エンジン鋳物といった動力伝達部品の垂直統合体制を構築している。

今後は、AIベースの自律作業農機や農業ロボットを通じて農業データを収集・学習し、OTA（無線ソフトウェアアップデート）によって機器性能を継続的に高める「サブスク型AI農業サービス」を育成する。

これに加え、露地栽培の精密農業から温室向けスマートファーミングまでを対象とする「AI農業エージェントサービス」も展開する。新規事業の売上比率は、2025年の11.9%から2030年には25.9%へ引き上げる計画だ。

海外ではディーラー網を拡充する。2030年までに北米で1000拠点以上、欧州で700拠点以上を整備する方針だ。

Daedongはこのほか、2030年の経営指標としてPER（株価収益率）10倍、PBR（株価純資産倍率）2倍、ROE（自己資本利益率）20%も目標に掲げた。

Daedong Gearは、単品中心だった電気自動車部品事業をモジュール・システム中心へ転換する。あわせて、減速機やアクチュエーターなどロボット向け中核部品事業にも新規参入する。外部顧客比率の引き上げと戦略投資を進めつつ、2030年に売上高1兆ウォン、ROE8%を目指す。

Daedong Metalは、既存の農機、自動車、建設機械向け鋳造事業に加え、半導体工程向け真空ポンプの中核部品や、防衛産業、船舶エンジン向けの高精密鋳造部品へと事業領域を広げる。放熱、難燃、環境配慮型の複合素材を軸とする先端素材事業も育成し、AIデータセンター、電気自動車、電気電子向け素材市場の取り込みを狙う。2030年の売上高目標は2400億ウォンとした。

株主還元策としては、上場3社がそろって2030年までに配当性向を20%水準へ段階的に引き上げる方針を示した。

各社は連続配当の実績も強調した。Daedongは32年、Daedong Gearは24年、Daedong Metalは30年にわたり配当を継続してきたとし、中長期の配当方針を明確にすることで投資家の信頼向上につなげるとしている。

IR（投資家向け広報）体制も見直す。経営陣主導のIR体制を整え、国内外の投資家向け説明会の拡大や英文開示の強化を進める方針だ。

ナ・ヨンジュン副社長（グループ経営）は「今回のバリューアップ計画は、農業向けフィジカルAI戦略を基盤に、グループ中核各社がAI・ロボット中心の継続収益型事業構造と収益性重視の体制へ転換するための実行戦略だ」と述べた。

そのうえで、「事業競争力の強化で生み出した成果を株主還元につなげる好循環を通じて、企業価値を持続的に高めていく」と語った。