欧州連合（EU）が、加盟国の公的機関が機微データを扱う際に、米クラウドサービスの利用を制限する案を検討していることが分かった。CNBCが7日（現地時間）、報じた。
匿名を条件にCNBCの取材に応じた欧州委員会の関係者2人によると、委員会内では、公的部門の機微データがEU域外のクラウド基盤で扱われることを抑える方策を協議している。欧州委員会は5月27日、デジタル分野の戦略的自律性の強化策を盛り込んだ「テック主権パッケージ」を公表する予定だ。
関係者の1人は、政策の柱について「欧州域内のクラウドインフラで処理すべき領域を定義することになる」と説明した。
今回の提案は、海外クラウド事業者を政府調達から全面的に排除するものではない。データの機密性に応じて、公的機関での利用範囲を制限する方向だ。金融、司法、医療分野のデータ処理では、高水準のソブリンクラウド要件を求める案も議論されている。民間企業は今回のパッケージの規制対象には含まれない。
CNBCによると、欧州ではドナルド・トランプ米大統領の政権との対立が強まるなか、米クラウド事業者への依存を引き下げ、欧州域内のサービスへの切り替えを求める声が高まっている。
背景には、2018年に制定された米国クラウド法（Cloud Act）への警戒感がある。同法の下では、米国の法執行機関が、データの保存場所にかかわらず、米企業に対して利用者データの提出を求めることができる。
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Chi-gyu Hwang
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