イーロン・マスク氏が、OpenAIとの民事訴訟の法廷で「暗号資産の大半は詐欺だ」と証言した。4月30日（現地時間）、ブロックチェーンメディアのBeInCryptoが報じた。

この発言は、OpenAIが2018年に資金調達手段としてICO（新規暗号資産公開）を検討していたかどうかを巡る審理の中で出たものだという。

マスク氏は法廷で、「一部には価値のあるものもあるが、ほとんどは詐欺だ」と述べた。2020〜2021年にビットコインやドージコインに関する発言で市場に大きな影響を与えた経緯があるだけに、過去の強気な姿勢との違いが注目されている。

Teslaは2021年、ビットコインを15億ドル分購入した。同年には、マスク氏によるドージコイン関連の投稿が、いわゆるミームコイン相場の上昇を後押ししたとも受け止められた。

マスク氏は過去のインタビューで、ビットコイン、イーサリアム、ドージコインを保有していることも明らかにしていた。

一方、Teslaは2022年に保有するビットコインの約75％を売却した。その後は保有量を維持しており、2026年1〜3月期時点の保有残高は1万1509BTCとしている。

評価損2億2200万ドルを反映した保有資産の価値は、8億7900万ドルという。

同じ時期にXは、ウェブ版で「キャッシュタグ」機能を導入した。株式や暗号資産のティッカーをクリック可能にし、リアルタイムチャートや銘柄別の投稿フィードに移動できるようにした。

あわせて、詐欺的なトークンの露出を抑える仕組みも適用した。コントラクトアドレスの照合や、暗号資産関連の投稿を初めて行うアカウントをロックする機能などを通じ、利用者に表示される前に排除する仕組みだという。

今回の訴訟では、OpenAIが2018年に独自トークンの発行を検討していた点も改めて争点となっている。マスク氏側は、当時サム・アルトマン氏がOpenAI独自の暗号資産を販売するICOを提案したものの、マスク氏は「OpenAIとICOに関わる全員の信頼を大きく損なう」として反対したと主張している。

これに対しOpenAI側は、マスク氏は当時このICO構想を支持していたと反論している。構想は、営利子会社を切り離す案を前提としていたという。

OpenAIの共同創業者でもあるマスク氏は現在、同社がMicrosoftと連携して商用製品を販売していることは、創設当時の契約に反するとして提訴している。陪審審理は約3週間続く見通しだ。