科学技術情報通信部と企画予算処は4月30日、2027年度の研究開発（R&D）予算戦略会議を開き、支出構造調整で確保した財源を国家戦略技術などの重点分野に再投資する方針を示した。両機関は会議の共同開催を通じ、R&D予算編成に向けた連携も強化する。

会議は、パク・イングキュ科学技術革新本部長の主宰で開かれた。科学技術革新本部は科学技術基本法に基づき、毎年6月末までに国家科学技術諮問会議の審議・議決を経て、翌年度の国家研究開発事業に関する予算配分・調整案を策定する。企画予算処はこの調整案を踏まえ、最終的な政府予算案を編成する。

科学技術革新本部は例年、R&D予算戦略会議を通じて関係省庁と投資方針を共有してきた。2026年は企画予算処と共同で会議を開催し、予算編成段階での協力体制を強化した。会議には、R&D事業を担う約30の関係省庁が参加した。

2027年度は、政府R&D投資の効率性と一貫性を高めるため、国家レベルで予算を一体的に配分・編成する方針だ。共通目標に基づく省庁間連携を拡大し、技術融合や成果の創出・普及につながる協業型R&Dを強化する。

あわせて、支出構造調整と再投資を連動させ、政府R&Dの再編を進める。確保した財源は重点分野に集中的に投じる。科学技術情報通信部は、3月の国務会議で審議・議決された2027年予算案編成指針を踏まえつつ、R&Dの特性も反映していくと説明した。

科学技術革新本部、企画予算処、関係省庁は緊密に協議しながら支出構造調整を進める。対象はすべての財政事業で、裁量支出は15％、義務支出は10％を基準とする。

政府は「国家戦略技術体系高度化の方向」に基づき、「国家戦略技術先導NEXTプロジェクト」を推進する。産業主導権の確保や将来の革新技術の先取りを後押しする狙いだ。対象プロジェクトの具体案は、5月に開くプロジェクト推進大会で示す予定としている。

R&D事業については、科学技術革新本部の主導で評価・点検を全面的に強化し、予算配分や事業構造の見直しに反映する。非効率な事業を整理し、成果創出の可能性が高い分野を中心に再編する方針だ。

また、従来の拠出金中心のR&D支援から転換し、投資回収が可能な政府出資方式の導入も進める。

パク・イングキュ本部長は「国民の税金が無駄に使われないよう浪費要因を徹底的に遮断する一方、必要な分野には大胆に投資し、国民に還元される成果中心の予算を整える」と述べた。

キム・テゴン企画予算処経済予算審議官は「2027年予算案は、産業パラダイムの転換と国家戦略技術の確保に連動する中核分野に財政投資を集中する計画だ」とした上で、「研究現場との意思疎通を強化し、科学技術情報通信部や関係省庁と継続的に連携していく」と強調した。