Socarは4月30日、自動運転事業を担う新会社を5月中に設立すると発表した。カーシェアリングプラットフォームを基盤に自動運転の商用化を進める狙いで、投資規模は1500億ウォン。同社によると、韓国の自動運転サービス分野では最大級の投資となる。1月から自動運転の新規事業を統括してきたパク・ジェウク代表が、新会社の代表を兼務する。

KRAFTONは戦略投資家として参画する。Socarに対しては、650億ウォン規模の第三者割当増資を通じて出資し、主要株主に加わる。新会社にも別途出資する予定だ。Socarは今後、取締役会決議を経て、現金とデータ資産を出資する方針としている。

新会社の中核となる競争力は、Socarが15年にわたって蓄積してきたデータ資産だ。Socarの「未来移動TF」は2026年1〜3月期、2万5000台のカーシェアリング車両を基盤に、1日当たり約110万km分の実走行データをリアルタイムで集約する集中型データパイプラインを構築した。

収集したデータは、匿名化や時刻同期、タグ付け、ラベリングを経て、自動運転向けAIの学習にそのまま活用できる形に加工するという。

また、事故データを含む約22万件のエッジケースデータも確保した。Socarは、こうしたデータ資産を自動運転AIモデル高度化の中核要素と位置付け、新会社に重点投入する。

新会社はまず、L2（レベル2）相当のカーシェアリングサービスを起点に事業を立ち上げ、領域を段階的に広げる。最終的には、L4（レベル4）の完全自動運転を基盤とするライドヘイリングなどB2Cサービスへの展開を目指す。技術の内製化と実サービスでの検証を並行して進めるほか、国内外でのパートナーシップ拡大も進める計画だ。

パク・ジェウク代表は「目標は、単に自動運転技術を完成させることではない。これを商用化として成功させ、利用者の移動習慣と生活の質を根本から変えることにある」と述べた。その上で「カーシェアリングで培った15年分のデータと運用ノウハウを土台に、未来のモビリティ市場で新たな標準を築いていく」と強調した。