放送通信委員会は30日、2030年までに放送メディア分野の研究開発（R&D）へ727億ウォン（約80億円）を投じる「デジタルメディア革新技術開発事業」で、新たに8課題を採択したと発表した。2026年は計79億ウォン（約9億円）を支援する。

同事業は、オンライン動画サービス（OTT）の拡大に伴う視聴行動の変化や、グローバル競争の激化に対応するのが狙い。国内の放送メディア産業の革新と技術競争力の強化を目的に進める。

課題の選定は情報通信企画評価院（IITP）が担当した。これまで個別・小規模に進めてきた放送メディア分野のR&D事業14件を統合・再設計したもので、今後は同分野を代表する事業として推進する方針だ。

事業は、（1）メディアの知能化制作に関する中核技術開発、（2）マイメディア・プラットフォームの中核技術開発、（3）パーソナライズドメディアサービス向けAIエージェント技術開発――の3分野で構成する。

「メディアの知能化制作」では、SBSが主幹を務める。コンテンツの企画から編集まで全工程にAIを適用する技術を開発する計画で、テキスト・画像・音声・映像を同時に処理する対話型マルチモーダルAIを基盤としたメディア制作技術を、3つの詳細課題に分けて進める。このほか、Gom&Companyが主導する軽量・協業型のメディア制作およびリアルタイム可視化技術の開発も盛り込んだ。

「マイメディア・プラットフォーム」分野はGeminiSoftが主幹を担い、個人向け映像の自動生成、AIペルソナモデル、放送メディアのメタデータに特化したAIモデルの3課題に取り組む。

一方、「パーソナライズドメディアサービス向けAIエージェント技術開発」はAddOneが担当する。利用者の嗜好や利用文脈を反映し、コンテンツの探索、推薦、構成を行う知能型メディアサービス技術の確立を目指す。

キム・ジョンチョル委員長は「今回の新規課題は、AIとデータを基盤に放送メディアの制作と流通全般の革新をけん引する出発点になる」と述べた。その上で、「放送メディアの制作効率を高め、国民が一人ひとりに最適化されたメディアサービスを享受できる環境づくりに貢献したい」と強調した。