科学技術情報通信部は4月30日、ディープフェイク被害の予防と対応を目的とする「ディープフェイク対応研究開発（R&D）実務協議体」を立ち上げ、初会合を開いた。
AIを悪用したディープフェイクによる性犯罪やフェイクニュースが社会問題化する中、政府は関係省庁ごとにディープフェイク対策の研究開発を進めている。今回の協議体は、各機関の取り組みを共有し、連携を強化する場として設けた。
協議体には、科学技術情報通信部のほか、女性家族部、放送通信委員会、警察庁、国立科学捜査研究院などの政府機関が参加する。研究機関では情報通信企画評価院（IITP）、韓国電子通信研究院（ETRI）、人工知能安全研究所（AISI）、韓国電子技術研究院（KETI）が加わり、企業ではKakao、Naverも参加する。
初会合では、ディープフェイク分野のR&D事業の推進状況を共有したほか、機関間の協力策や研究成果の実証・普及策について議論した。参加者は、ディープフェイク検知ソリューションの開発・適用事例を共有し、研究成果を性犯罪被害者の保護や虚偽・捏造コンテンツの判別にどう活用するかについて意見を交わした。
協議体は今後、半年ごとに定例会合を開く。各省庁・機関の意見を集約し、現場の技術ニーズを把握した上で、翌年度の研究課題や新規事業に反映させる方針だ。
また、科学技術情報通信部とIITPは、2026年の新規事業として「デジタルディープフェイク犯罪対応中核技術開発事業」を進める。有害なディープフェイクコンテンツを対象に、生成・変換の抑制技術から高精度の検知、流通遮断の支援、データの確保・検証まで、全段階に対応する技術開発を支援する。事業期間は2030年までで、総事業費は300億ウォン。
著者について
Jin-ho Lee
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