Samsung Electronicsは4月30日、2026年1〜3月期の連結決算を発表した。売上高は133兆8734億ウォン、営業利益は57兆2328億ウォンで、ともに四半期ベースで過去最高を更新した。前年同期比では売上高が69.16％増、営業利益が756.10％増だった。半導体事業の大幅な伸びが全体業績を押し上げた。

前四半期比でも売上高は42.67％増、営業利益は185.11％増となった。当期純利益は47兆2253億ウォンで、前年同期比474.31％増だった。

業績拡大をけん引したのはDS（Device Solutions）部門だ。売上高は81兆7000億ウォン、営業利益は53兆7000億ウォンで、こちらも四半期として過去最高を更新した。メモリー価格の上昇に加え、AI向け高付加価値製品の需要拡大が寄与した。

メモリー事業では、供給制約の下でもAI向け製品の販売構成比を高めたことが業績改善につながった。Samsung Electronicsは、業界で初めてHBM4（第4世代高帯域幅メモリー）と次世代低消費電力メモリーモジュール「SOCAMM2」を同時に量産し、市場に供給したとしている。PCIe Gen6 SSDもタイミングを逃さず投入した。

システムLSI事業は、フラッグシップSoC（System on Chip）の販売拡大で業績が改善した。ファウンドリー事業は閑散期の影響で売上高が減少した一方、高性能コンピューティング市場で受注を確保した。さらに、光通信モジュール大手からの受注獲得を通じて、シリコンフォトニクス事業の基盤を固めたという。

DX（Device eXperience）部門は、売上高52兆7000億ウォン、営業利益3兆ウォンだった。このうちMX（Mobile eXperience）事業は、「Galaxy S26 Ultra」の販売構成比上昇を背景に、売上高、営業利益ともに拡大した。

VD（Visual Display）事業は、プレミアムTVと大型TVの販売好調に加え、運営効率化の効果もあり、収益性が改善した。

生活家電事業はエアコンの新製品投入があったものの、原価上昇と関税の影響で改善幅は限定的だった。ネットワーク事業は主要通信事業者の投資減少を受け、前四半期比で減収となった。

Harmanは売上高3兆8000億ウォン、営業利益2000億ウォンだった。メモリー供給の制約に加え、オーディオ市場の閑散期や開発費負担が重荷となった。

ディスプレイ事業は売上高6兆7000億ウォン、営業利益4000億ウォンを計上した。中小型パネルは季節要因に伴う閑散期に加え、メモリー価格の影響で顧客需要が減少した。一方、大型パネルはゲーミングモニター向けOLED需要が堅調で、安定した販売を維持した。

4〜6月期についても、同社は業績改善基調が続くとみている。AIインフラ投資の拡大を背景に、メモリー価格の上昇傾向が続き、追加的な業績改善が見込めるとしている。

為替も追い風となった。ドル高など主要通貨の上昇により、部品事業を中心に前四半期比で約1兆8000億ウォンのプラス効果があったという。将来の成長エンジン確保に向けた研究開発費は、1〜3月期だけで11兆3000億ウォンに達した。

メモリー事業では、HBM4Eの初回サンプル供給に着手し、下期に発売予定の新型GPU（Graphics Processing Unit）およびCPU（Central Processing Unit）向けの初期需要にも対応する計画だ。ファウンドリー事業は、2ナノ技術を軸に先端工程の受注拡大を図る方針を示した。

一方で、下期は世界的な関税政策や地政学リスクといった不確実性が残る。AI半導体需要の拡大が見込まれる半面、IT製品のコスト上昇も進む見通しで、追い風と逆風が交錯する事業環境となりそうだ。

Samsung Electronicsは、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、高付加価値製品の競争力を強化し、安定的な事業運営を維持する考えを示した。