Bitwiseのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、足元のビットコイン（BTC）反発局面で最大の買い手として相場を主導しているのはStrategyだとの見方を示した。直近8週間で同社は72億ドル相当のビットコインを追加購入しており、当面の相場を支える材料になるとみられている。一方で、資金調達に使う高配当の優先株は将来的なリスク要因にもなり得る。

The Blockが4月28日（現地時間）に報じたところによると、ホーガン氏は、ビットコインが2月の安値から約20％反発し、7万6000ドル前後で推移していると説明した。市場ではビットコイン現物ETFへの資金流入や長期保有者による買い再開が上昇要因として挙げられてきたが、同氏はStrategyの継続的な買い増しに注目している。

ホーガン氏によれば、Strategyはこの8週間で72億ドル相当のビットコインを追加購入した。同じ期間に米国のビットコイン現物ETFに流入した資金は約38億ドルだったという。

Strategyの積極姿勢を支えているのが、独自の資金調達スキームだ。同社は最近、「STRC」と呼ぶ永久優先株を発行した。株式として売買できる一方で、債券に近い配当構造を持つ商品で、利回りは年率換算で約11.5％とされる。調達した資金はビットコインの追加購入に充てている。

ホーガン氏は、この仕組みについて、ビットコイン価格の上昇が続けばStrategyの財務余力をさらに押し上げる形で機能すると説明した。保有ビットコインの価値が上がれば、優先株の配当負担に伴うレバレッジリスクは相対的に低下し得るという。現行の価格水準を前提とすれば、既存の配当は40年以上賄えるとの見方も示した。さらに、ビットコイン価格が2068年まで上昇しなければ課題が表面化する可能性がある一方、年20％のペースで上昇すれば配当を恒久的に支払うことも可能だと付け加えた。

市場では、STRCの高利回りにも関心が集まっている。足元ではジャンク債利回りが7％を下回るなか、ビットコインを裏付けとする2桁利回りの商品が代替投資先として浮上しているためだ。ホーガン氏は、Strategyが望めば直近の発行でさらに多くの資金を調達できたとの市場の見方にも言及した。

Strategyは先週も約2億5500万ドルを投じ、3273BTCを追加購入した。これにより保有量は計81万8334BTCとなり、ビットコイン総供給量の約4％に相当するという。

こうした動きは、ビットコイン市場の構造変化も映し出している。これまでは個人投資家やマイニング事業者が価格形成に与える影響が大きかったが、足元ではETFと企業財務戦略が主要な変数として存在感を強めている。とりわけ、Strategyのように資本市場で資金を調達し、継続的にビットコインを買い増すモデルが広がれば、市場流通量の縮小圧力が一段と強まる可能性があるとの分析も出ている。

もっとも、リスクがないわけではない。ビットコイン価格が長期にわたって下落、あるいは停滞した場合、高水準の配当負担が同社財務の重しとなる可能性がある。Strategyモデルの持続性は、ビットコインの上昇基調がどこまで続くかに大きく左右されそうだ。