イーロン・マスク氏が、米国の国家債務問題を解決するには人工知能（AI）とロボットが不可欠だとの見方を示した。電気自動車専門メディアのCleanTechnicaが28日（現地時間）、Dwarkesh Podcastでの同氏の発言として報じた。

番組でマスク氏は、「AIとロボットがなければ、われわれは1000%破綻し、国家として立ち行かなくなる」「国家債務を解決する他の方法はない」と述べた。

マスク氏はTeslaのヒューマノイドロボット「Optimus」の量産計画でも注目を集めている。先週開いたTeslaの四半期決算説明会では、Optimusの最初の生産ラインを今年、足元の四半期中に稼働させる予定だと明らかにした。生産ラインについては、年産最大100万台規模となる可能性があると説明している。

こうした発言の背景には、米国の財政悪化に対する懸念がある。米財務省の資料によると、米国の国家債務は38兆9600億ドルに達している。連邦政府では歳出が歳入を恒常的に上回っており、債務残高の拡大が続いている。

2026会計年度ベースでは、政府支出が歳入を約1兆1700億ドル上回るとされる。

財政負担を押し上げる要因としては、国防費の拡大も挙がる。ドナルド・トランプ政権は、2027年の国防予算として1兆5000億ドルを要求したとされる。これは第二次世界大戦後で最大の年間増加幅と評価されている。

責任ある連邦予算委員会（CRFB）は、この計画により2035年までに国防費が約5兆ドル増え、利払い費を含めると国家債務を約5兆8000億ドル押し上げる可能性があると試算した。

さらに、「One Big Beautiful Bill（OBBBA）」法案も債務増加要因として取り上げられた。CRFBは同法案により、国家債務が2034会計年度までに4兆2000億ドル、2035年までに4兆7000億ドル増える可能性があると見込んでいる。

公共政策の専門家であるリンダ・ビルメス氏は、戦争に伴うコストが米国民に1兆ドル超の負担をもたらす可能性があると分析した。