Rippleは、企業向け資金管理システム「Treasury」にXRPとRLUSDを直接統合した。企業の資金管理にデジタル資産を組み込むことで、将来的には給与支払いのあり方にも影響を及ぼす可能性がある。

ブロックチェーンメディアThe Crypto Basicが28日（現地時間）に報じた。XRPコミュニティのチャド・スタイングレイバー氏は、この動きは企業の財務部門だけでなく、一般の従業員にとっても意味を持ち得ると指摘した。

今回のポイントは、企業のTreasury運用にデジタル資産が直接組み込まれた点にある。スタイングレイバー氏は、多くの従業員が一定周期で給与を受け取る仕組みに慣れている一方で、企業内部の資金管理の実態を意識する機会は少ないと説明する。

その上で、暗号資産ベースのリアルタイム決済が普及すれば、給与を日次や時間単位、さらにはより細かな単位で受け取れる可能性があるとした。ブロックチェーンを通じて収入の状況をリアルタイムで追跡できるようになる点にも言及した。

企業のTreasuryは、現金、流動性、財務リスクを管理する中核機能を担う。日々のキャッシュフローの把握に加え、金利や為替変動に伴うリスクの抑制、銀行口座の管理、余剰資金の運用などを担うのが一般的だ。

Treasury管理システムは、複数の銀行口座や通貨にまたがる残高をリアルタイムで把握し、資金予測の精度を高める用途で使われている。

今回の統合は、従来のTreasuryシステムが抱えてきた非効率の解消を狙ったものだ。Rippleは2025年にGTreasuryを買収し、自社のデジタル資産機能を企業の資金管理業務に直接組み込む体制を整えたとしている。

これにより企業のTreasury部門は、既存システム内でXRPとRLUSDの口座を作成・管理できるようになった。別途ウォレットや外部カストディ、暗号資産取引所、分断された業務フローを介さずに運用できる点が特徴という。

XRPとRLUSDの残高は、法定通貨の現金口座と同じ財務システム上で表示される。リアルタイムの法定通貨評価や自動化された会計処理、統合的な可視化にも対応する。

企業にとっては、従来の資金管理とブロックチェーンベースの資産管理を単一の枠組みで扱えるようになる形だ。

資金管理の効率化も見込まれる。Ripple TreasuryでXRPが統合されたことで、財務担当部門は単一のダッシュボード上で、デジタル資産残高、銀行口座、法定通貨の保有状況を24時間確認できる。

また、XRP取引については、トークンの額面価値、リアルタイムの法定通貨換算額、市場価格を小数点以下15桁まで自動記録する設計とされる。手作業での照合作業を減らし、遅延や運用ミスの抑制につなげる狙いがある。

国境をまたぐ資金移動での有用性も強調された。XRPは流動性の高いブリッジ資産として機能し、国際送金やグループ会社間送金をほぼ即時に処理できるよう支援するとしている。

あわせて、企業が複数地域でノストロ口座やボストロ口座に資金を事前に厚く置いておく必要を減らせる可能性も示された。

こうした仕組みが実際の給与体系にまで広がれば、従業員が感じる変化はより直接的になる。スタイングレイバー氏は、リアルタイム精算が導入されれば、給与の受け取り周期が固定的な単位に縛られなくなる可能性があるとみている。

資金フローとデジタル資産残高を単一システムで統合管理できるようになれば、給与支払いもより細かい単位で、即時性の高い形へ移行する余地があるという。

もっとも、XRPとRLUSDのTreasury統合が、直ちに給与支払いの全面的な変化を意味するわけではない。企業の資金管理システム内でデジタル資産を扱う基盤は整いつつあるものの、リアルタイム給与を実現するには、規制対応や会計処理に加え、人事・財務システムとの連携など、なお課題が残る。