全国警察職場協議会と法律事務所B&Hは4月22日、警察公務員の法的支援体制の強化に向けたMOUを締結した。締結式は警察庁のチャムスリ会議室(チャムスリ会議室)で開かれた。
両者は今回のMOUに基づき、(1)法律助言・相談(2)民事・刑事案件への対応(3)教育・セミナーの運営(4)制度改善に関する立法面の助言――の4分野で協力する。
全国警察職場協議会のミン・グァンギ委員長は、警察公務員が職務執行の過程で民事・刑事上の責任を問われるリスクに直面しても、十分な法的支援を受けにくい状況にあったと説明した。その上で、今回の協約を通じて会員がより安定した環境で職務に当たれるようになるとの見方を示した。
B&Hのハン・テファ代表弁護士は、警察公務員が法的な負担を抱えず本来の職務に専念できるよう、力強く支援していく考えを示した。
B&Hは、検察や裁判所の出身者を中心に設立された総合法律事務所だ。刑事、民事、行政、租税分野の法律サービスを提供している。
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