ビットコイン（BTC）が8万ドル近辺まで上昇するなか、機関投資家マネーの流入と市場インフラの拡充を背景に、暗号資産の強気相場が長期化する可能性があるとの見方が浮上している。

The Blockが米Bernsteinのレポートをもとに報じたところによると、Bernsteinは27日（現地時間）、直近で6万ドル台まで下落した局面を今回の相場サイクルにおける「明確な底」と位置付けた。そのうえで、市場はより長く、より高い上昇局面に入る可能性があると分析した。

Bernsteinが注目したのは、単なる価格反発ではなく、市場参加者の顔ぶれと流入資金の性質が変わってきている点だ。アナリストは「暗号資産の本格的なピークはまだ来ていない」とし、今後の相場上昇を支える中核要因として、機関投資家主導の需要拡大を挙げた。

実際、機関マネーの流入経路は急速に広がっている。ビットコイン現物ETFを通じて長期保有の基盤が強まり、供給量の約60%が1年以上動いていないことも、長期保有主体の需給構造を示す指標だとした。

Strategyによる継続的なビットコイン購入も、市場を支える材料と位置付けた。特に同社の永久優先株「STRC」は、相対的に高い利回りと低いボラティリティを打ち出して資金を集め、その資金をビットコイン購入に振り向ける仕組みだと評価した。Bernsteinは、こうした仕組みが追加需要を生む好循環につながっているとみている。

機関投資家のアクセス拡大も大きな変化として挙げた。Morgan StanleyのETF販売チャネルや、Charles Schwabの現物暗号資産取引プラットフォームが最近開放され、伝統的金融の投資家にとって参入障壁が下がっているという。短期的な資金流入にとどまらず、投資家基盤そのものを広げる要因になると指摘した。

あわせて、ステーブルコインとトークン化資産の成長も市場構造の変化として示した。Bernsteinは、ステーブルコインの利用が暗号資産相場の地合いや価格変動から徐々に切り離されつつあるとし、ドル建ての決済・清算手段としての実需が続いていると評価した。ステーブルコインの供給量は3000億ドルを超え、過去最高水準に達している。

実物資産のトークン化も拡大局面にある。民間信用や米国債を含むトークン化実物資産の市場規模は3450億ドルとなり、前年比110%増となった。Hyperliquidのようなプラットフォームでは、オンチェーン株式や商品取引の活動も増えている。ブロックチェーン活用が、暗号資産価格の上昇局面だけに依存する段階から脱しつつあることを示す動きだと位置付けた。

こうした流れは、暗号資産市場が単なる投機対象を超え、金融インフラへと裾野を広げていることを示すとの見方だ。オンチェーンでの株式・商品取引といった新たなユースケースも増え、市場の成長ドライバーは価格上昇局面への依存から段階的に離れつつあると分析した。

一方で、リスク要因が完全に解消したわけではない。Bernsteinは量子コンピューティングを長期リスクとして挙げたが、業界には量子耐性を備えたセキュリティ体系へ移行する十分な時間があるとの見解を示した。リスクは管理可能な水準にあるとみている。

今回の分析は、ビットコインの価格そのものよりも、市場を下支えする資金とインフラの厚みが増している点に焦点を当てた。ETFを通じた機関投資家の買い、Strategyの継続的な買い付け、ステーブルコインとトークン化資産の拡大が同時に進むなか、暗号資産市場の方向性は短期的な価格変動よりも、こうした構造変化が持続するかどうかに左右されるとした。