科学技術情報通信部と韓国人工知能・ソフトウェア産業協会（KOSA）は4月28日、ソウルのドラゴンシティホテルで、民間主導のAI連合体「K-AIパートナーシップ」の発足式を開いた。AI開発企業だけでなく、製造・金融などの利用企業も含む150社・機関超が参加し、AIエコシステムの競争力強化、AXの普及、海外展開を進める。

K-AIパートナーシップは、AI時代の新たな事業機会の創出とグローバル市場の開拓に向けた協業の場として運営される。参加企業は、AIの開発・供給側に加え、製造業や金融業など導入・活用を担う企業まで幅広く参加している。

KOSAは今年2月、AI基本法に基づく法定協会に指定されており、今回の連合体では運営機関を担う。共同代表は、KOSAのチョ・ジュンヒ会長とNaver Cloudのキム・ユウォン代表が務める。組織は「AIエコシステム競争力強化」「AXの普及」「AIフルスタック輸出」の3分科会で構成する。

AIエコシステム競争力強化分科会は、Ellice Groupのキム・ジェウォン代表が分科会長を務める。AIスタートアップや大手ICTサービス企業などが参加し、高性能インフラやデータを持つ企業とスタートアップの連携を促すため、交流・マッチングプログラムを展開する。

AXの普及分科会は、FuriosaAIのキム・ドンファン代表が率いる。製造ロボット分野で導入を先行する企業のほか、グローバルビッグテックやクラウド企業も加わる。製造や物流など産業別のAX需要を掘り起こし、需要企業と供給企業のマッチング、協力事例の発掘、現地ニーズに合わせた実証を支援する。

AIフルスタック輸出分科会は、MegazoneCloudのイ・ジュワン議長が分科会長を務める。AI半導体企業や、データ、グローバルAIソリューション分野の中堅企業などが参加し、インフラからモデル、サービスまでバリューチェーンごとの中核企業を選定する。あわせて、フルスタック型コンソーシアムの組成や、大企業、スタートアップ、ドメイン企業の役割分担に関する標準的な枠組みづくりを通じて、海外進出を後押しする。

K-AIパートナーシップはこのほか、法律、金融、グローバル、標準、倫理の各分野の専門家で構成する諮問団も設ける。現場に即した支援を通じ、具体的な成果の創出につなげる考えだ。

科学技術情報通信部のキム・ギョンマンAI政策室長は「K-AIパートナーシップは、グローバルAI覇権競争の中で韓国の地位を高めるAI国家代表チームになる」としたうえで、「科学技術情報通信部としても支援を一段と加速する」と述べた。