韓国政府は、研究費運用を巡る行政規制を見直す。研究者の裁量を広げるとともに、研究現場の事務負担を軽減する狙いだ。

科学技術情報通信部は4月28日、「国家研究開発革新法施行令」の改正案が同日の閣議で可決されたと発表した。

今回の改正は、研究者が研究に専念できる環境整備と不要な行政規制の撤廃を掲げた「科学技術で未来を先導する研究開発生態系革新方案」を受けた措置の一環となる。

改正の柱の1つは、個人研究者による研究費執行の裁量拡大だ。直接費に新たに「研究革新費」を設け、研究材料の購入費や出張費、会議費など、研究遂行に日常的に必要な経費を、細かな費目区分に縛られず柔軟に使えるようにする。

研究革新費として使える額は直接費の10％までで、上限は5000万ウォン。同部は証憑書類を最小限に抑え、研究現場の行政負担を減らす方針だ。

あわせて、研究機関が研究者支援に使う間接費の運用も見直す。従来のポジティブ方式から、使途を限定的に禁止するネガティブ方式へ切り替える。

これまでは、研究遂行に必要な支出であっても、使用可能な項目として明記されていなければ間接費を充てることができなかった。改正後は、使用禁止項目に当たらない限り、新たに生じた費用にも間接費を柔軟に充てられるようになる。

例えば、AIサービスの利用料など研究に必要な新たな支出が発生した場合でも、研究機関は規定改正を待たずに間接費として処理できる。これまで研究遂行に関連しながら支出しにくかった研究関連費用についても、間接費での対応が可能になる。

このほか、研究現場で不要と指摘されてきた細かな規制も見直す。研究に関するアイデアを議論する場で会議費（食費）を使う際、事前承認を求めるルールについては、現場から不便との声が上がっていたという。

同部は会議費使用時の事前承認要件を全面的に廃止し、研究者同士の自由な議論やネットワーキングを後押しする考えだ。

科学技術情報通信部のパク・イング科学技術革新本部長は「研究者の行政負担を軽減し、現場の不便の解消に努めている」としたうえで、「小さな規制でも不要なものは積極的に洗い出し、改善していく」と述べた。