BitMine Immersion TechnologiesがEthereum（ETH）を10万1901枚追加取得し、保有量は507万8386ETHに達した。流通量ベースで約4.21%を占め、同社が掲げる「Ethereum供給量の5%確保」に向けて前進した格好だ。

CoinDeskが27日（現地時間）に報じた。今回の取得額は足元の価格で約2億3600万ドル（約354億円）に上るという。BitMineは2025年6月、ビットコイン採掘企業からデジタル資産を軸とする財務戦略企業へと転換しており、その後およそ10カ月でETH保有を500万ETH超まで積み上げた。

トム・リー会長は「BitMineのETH保有は先週、500万ETHを超えた」としたうえで、「Ethereum供給量の5%確保に向けた重要な節目だ」と述べた。

同社は、ほかのデジタル資産関連の財務企業が慎重姿勢を強めるなかでも、週次で購入規模を拡大してETH保有を積み増している。暗号資産と現金を合わせた保有資産は133億ドル（約1兆9950億円）規模という。ETH以外では200BTCを保有するほか、現金9億4000万ドル（約1410億円）、Beast IndustryとWorldcoin関連のEightco Holdingsの持ち分も保有する。

保有ETHを活用したステーキング事業も拡大している。保有量の約73%にあたる約370万ETHをステーキングしており、年換算で約2億6400万ドル（約396億円）の収益を見込むと公表した。3月には機関投資家の取り込みを狙い、ステーキングプラットフォーム「Made in America Validator Network（MAVAN）」を立ち上げ、自社の財務運用にも活用しているという。

一方、市場の反応は限られた。今回の取得公表後、BitMine株はプレマーケットで横ばいだった。

トム・リー会長は、Ethereumの役割が投機資産の枠を超えて広がっていると強調した。Etherealizeの最近の調査に言及し、金融取引でデジタル資産の活用が広がるなか、Ethereumは価値保存手段であると同時に担保資産としての位置付けを強めつつあると説明した。さらに、イランを巡る衝突の開始以降、EthereumはS&P 500を上回るパフォーマンスを示したとも主張した。

長期需要を支える要因としては、トークン化の進展に加え、パブリックブロックチェーンに依存する人工知能（AI）システムの拡大を挙げた。トム・リー会長は「戦時局面においてEthereumが最も強い価値保存手段である点、そして戦争開始後に先導資産になった点は重要だ」と述べた。

BitMineの戦略は、単なる保有にとどまらない。ステーキング収益と機関投資家向けサービスを組み合わせた財務戦略へと広がっている。市場では、同社が掲げるEthereum供給量の5%確保にどこまで近づけるかに加え、価値保存手段としての位置付けが機関投資家の需要拡大につながるかにも関心が集まっている。