科学技術情報通信部と韓国科学創意財団は4月28日、理工系学部生を対象とする「次世代エンジニア育成事業」を2026年に開始すると発表した。学部段階での産学共同研究や企業メンタリングを通じ、専門性と実務力を備えた次世代エンジニアの育成を図る。初年度は400人を支援する。

科学技術情報通信部は2017年から2025年まで、理工系大学生の研究チームが産業界メンターとともに産業ニーズに基づく研究課題に取り組めるよう、累計3200チーム超を支援してきた。研究成果コンテストの開催なども通じ、産業現場の需要に沿った理工系人材の育成に継続的に投資してきたとしている。

新事業では、こうした実績を踏まえ、理工系学部生が現場で求められる学業・研究能力を養い、先端分野で活躍できるよう支援する。具体的には、学部段階での産学共同研究の経験機会や産業界によるメンタリングを提供する。初年度は、複数大学で構成する事業団2件と支援団1件を新たに選定し、理工系大学生400人を支援する。

事業団は、国家戦略技術分野の企業が抱える技術課題のうち、学部生が取り組める研究テーマを「実践課題」として発掘する。理工系大学生の研究チームは、指導教授や大学院生の助言を受けながら、企業の専門家と共同で研究を進める。

あわせて、全国規模の「次世代エンジニア・ネットワーク」も運営する。主要な理工系企業による講演のほか、インターンシップや就職・起業につながる連携支援も行う。

科学技術情報通信部は4月29日に公募を開始し、事業団と支援団の申請を受け付ける。今年の支援規模は計20億ウォン（約2.2億円）。事業の成果を踏まえ、今後は支援規模を拡大する方針だ。

イ・ジュンベ科学技術情報通信部未来人材政策局長は「理工系大学生が国家戦略技術分野の産業界の現場課題に取り組みながら、創造性と問題解決力を備えた次世代エンジニアへ成長できるよう支援していく」と述べ、優れた大学の積極的な参加を呼びかけた。