トランプ政権が進める戦略的ビットコイン準備金を巡り、ホワイトハウスが数週間以内に重要な発表を行う見通しとなった。議会でも関連法案の再提出に向けた動きが進んでおり、行政命令で打ち出した枠組みを法制化へつなげる流れが強まっている。

The Blockによると、ホワイトハウスでデジタル資産政策を統括するパトリック・ウィット氏は27日（現地時間）、「Bitcoin 2026」の会場で、戦略的ビットコイン準備金に関する重要発表を数週間以内に行うと明らかにした。

大統領デジタル資産諮問委員会の執行理事として登壇した同氏は、準備金の構築を巡って「突破口があった」と述べ、「行政府としても大きな進展を実現できる」との見方を示した。

トランプ大統領はこれに先立ち、行政命令を通じて、政府が刑事・民事の没収で得たビットコインを中核とする戦略的準備金を創設し、あわせてデジタル資産の備蓄を別枠で運用する方針を示していた。

ただ、行政命令に基づく政策は、政権交代時に継続性が課題となる。このため議会では、同政策を法律で位置付ける動きが本格化している。

シンシア・ルミス上院議員とニック・ベギッチ下院議員が主導する関連法案は、従来の「戦略的ビットコイン準備金法案」から「米国準備金現代化法案（ARMA）」へ名称を変更し、再提出に向けた手続きが進められている。法案の対象をビットコイン単独から広げることで、議会内での支持拡大を狙う戦略とみられる。

同法案は、ビットコインを金に準じる戦略備蓄資産と位置付け、予算中立の手法を通じて5年間で最大100万BTCを確保する内容を盛り込んでいるとされる。

さらに、政府機関が保有するビットコインを一元管理し、長期保有を原則に運用する体制も柱となる見通しだ。ただ、再提出される法案にどのような修正が反映されるかは、現時点では明らかになっていない。

ホワイトハウスと議会の動きは並行して進んでいる。ホワイトハウスが短期的に準備金の運用方法や法的解釈の具体化を進める一方、議会は立法によって政策の持続性を担保する構えだ。

ウィット氏も「立法が後に続かなければならない」と述べ、行政と立法の双方で取り組みを進める必要性を強調した。

市場では、今後の発表が準備金の運用方法、資産保護の枠組み、政府の貸借対照表におけるデジタル資産の会計上の扱いのどこまで踏み込むのかに関心が集まっている。同時に、ARMAが実際に立法プロセスへ進めるかどうかも焦点となっている。

戦略的ビットコイン準備金が単なる政策表明にとどまらず、制度として定着するかどうかは、ホワイトハウスの追加発表と議会審議の進展に左右される。今後数週間で、その方向性がより鮮明になる可能性がある。