文化体育観光部傘下のゲーム物管理委員会は28日、確率型アイテム被害救済に対応する分科委員10人を委嘱したと発表した。コンテンツ紛争調整委員会とのシステム連携も進め、被害救済体制を強化する。
分科委員は、利用者団体や事業者団体、法律専門家、関係機関の専門家ら10人で構成される。任期は1年で、再任が可能だ。
委員らは、受理した被害相談や調査結果を踏まえて整理した案件について、救済措置の適切性や、自主的に終結した案件の再調査の可否などを審議・議決する。ゲーム物管理委員会は、ゲーム市場を取り巻く環境の変化に応じて、必要に応じて体制を拡充する方針も示した。
2026年下期には、被害救済センターとコンテンツ紛争調整委員会の業務処理システムを連携させる予定だ。両機関は1月、案件の移管や手続きの連携に関する業務協約を締結している。
システム連携が実現すれば、ゲーム利用者がいずれか一方の機関に被害を申告した場合でも、所管機関に速やかに引き継がれ、受付から移管までを一元的に処理できるようになる。
また、被害救済センターの勧告案が受け入れられない場合には、当該案件をコンテンツ紛争調整委員会に移管し、実効性のある調整を通じて利用者救済を進める。2月施行のコンテンツ産業振興法により、同委員会には職権調整決定などの仕組みが導入されており、合理的な理由なく調整案を拒否するケースにも効果的に対応できる見通しだ。
文化体育観光部のキム・ジェヒョン文化メディア産業室長は「被害救済センターとコンテンツ紛争調整委員会の連携を通じて、より多くのゲーム利用者の被害の軽減と問題解決につながることを期待している」と述べた。そのうえで「利用者が納得できる形で、権利回復に最善を尽くす」とした。
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Hojeong Lee
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