K bankは4月28日、これまで主に個人顧客向けに提供してきた誤送金返還サービスを、法人顧客にも拡大したと発表した。法人は企業バンキングWebを通じて、返還申請から同意までの手続きを非対面で完結できるようになる。
法人顧客は、K bankの企業バンキングWebにあるカスタマーセンター内の「誤送金」メニューから、返還申請と同意手続きを行える。従来のコールセンター経由の電話受付に代わり、一連の手続きをオンラインで処理できるようにした。
これにより、営業時間にかかわらずリアルタイムで申請できるようになった。オペレーターへの接続や追加確認に伴う負担も軽減されるとしている。
同社はこれに先立ち、個人顧客向けにアプリで利用できる誤送金返還サービスを導入している。非対面チャネルの利用が急速に広がり、コールセンターでの電話対応比率は1桁台まで低下した。業務全体の約97%が非対面に移行したという。
返還申請件数も増加しており、同社は手続きの簡素化によって申請に対する心理的ハードルが下がったことが背景にあるとみている。
今回の対象拡大により、個人はアプリ、法人はWebを通じて利用する非対面体制が整った。
K bankの関係者は「個人向けに続き、法人顧客にもサービスを広げたのは、利用時の不便を減らすための取り組みだ」としたうえで、「今後も金融消費者保護の観点から、サービス改善を続けていく」と述べた。
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Ji-young Lee
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