ビットコインは一時7万9399ドルまで上昇し、12週ぶりの高値を付けた。ただ、アジア時間に利益確定売りが優勢となり反落し、8万ドル台の回復には届かなかった。

CoinDeskによると、ビットコインは27日午前に7万9399ドルを付けた後、上げ幅を縮小し、24時間ベースでは2.09％安の7万7700ドル前後で推移した。

上昇の背景には、イランが米国に対しホルムズ海峡の再開放を巡る新たな提案を示したとするAxiosの報道があった。これを受けて市場ではリスク選好が強まり、アジア株も上昇した。MSCIアジア太平洋指数は1.7％上昇し、新興市場指数は過去最高値を更新。TSMCは6％上昇して最高値を付けた。ブレント原油は上げ幅を縮小したものの、1バレル106.50ドルと1％高で推移した。

もっとも、ビットコインはこうしたリスク資産高の流れに連れて上昇した後、すぐに下げに転じた。BTC Marketsのアナリスト、レイチェル・ルーカス氏は、8万ドル近辺について、直近の買い手の多くが建値圏に戻る水準だと指摘。この価格帯では、数週間含み損を抱えていた投資家の戻り売りが出やすいとみている。

主要アルトコインも軟調だった。イーサリアムは3.39％安の2294ドル（約34万4100円）、ソラナは2.96％安の84ドル（約1万2600円）、BNBは1.95％安の624ドル（約9万3600円）だった。

一方、先物市場の構造はなおショートスクイーズの可能性を残している。CoinGlassによると、主要取引所における無期限先物の7日平均資金調達率はマイナス0.13％で、引き続きマイナス圏にある。ショート勢がロング勢に資金調達コストを支払う状態で、現物価格が直近の建値圏を上回って推移すれば、ショートスクイーズにつながる可能性がある。

ビットコインは4月に入ってから16％上昇しており、2025年5月以来となる月間2桁上昇率となる公算が大きい。ブルームバーグの集計では、Strategyは今月だけで39億ドル（約5850億円）相当のビットコインを購入した。過去1年で最大の月間購入額となる。

市場の関心は、今週予定される金融政策決定と主要企業の決算発表に向かっている。FedとECBはいずれも政策決定を控え、米国では時価総額上位4社の決算発表も予定されている。ルーカス氏は、Fedの判断や大手テック企業の予想外に強い決算が、足元のビットコイン相場に欠けていた新たな材料になり得ると指摘した。

半面、目立った材料が出なければ、7万9000ドル近辺の上値の重さが改めて意識される可能性もある。この水準は直近8取引日で3度にわたり上値抵抗として機能しており、上放れ前の踊り場ではなく、レンジ上限として定着するとの見方も出ている。