米ビッグテック5社の決算発表が今週本格化し、ビットコインをはじめとする暗号資産の短期相場を左右する材料として注目を集めている。足元ではデジタル資産とテクノロジー株の連動性が強まっており、市場では主要5社の決算内容が暗号資産市場にも波及するとの見方が出ている。

26日、ブロックチェーンメディアのBeInCryptoによると、注目されているのは単純な業績の強弱よりも、AI関連投資の規模とその継続性だ。Microsoft、Alphabet、Meta、Amazonは29日の取引終了後に1〜3月期決算を発表し、Appleが30日に続く。

各社のAI投資はすでに過去最大級の水準に達している。Metaは2026年の資本支出見通しを1150億ドルから最大1350億ドルとしており、前年から少なくとも59％増となる。

MicrosoftはAI・クラウドインフラ向けに約1460億ドルを投じるとみられる。Alphabetも最大1850億ドル、Amazonも2000億ドル規模の支出計画を維持、もしくは拡大する見通しだ。主要各社のAI投資額は今四半期だけで1600億ドルを超えると推計されている。

こうした巨額の資本支出は、市場の期待と警戒の双方を呼び込んでいる。投資家は決算数値そのものよりも、投資拡大に見合う収益性を維持できるかに敏感になっているという。

暗号資産市場では、ビッグテック決算との連動はすでに見られている。年初来、ビットコインとテクノロジー株中心のNasdaq 100との相関は大きく高まり、2026年初めには一部局面で0.75まで上昇した。株式市場の投資家心理が暗号資産価格に素早く反映されやすい構図が強まっている。

実際、1月のMicrosoft決算後には、AI投資負担への警戒感から同社株が時間外取引で急落し、ビットコインも同日に8万ドル台前半まで下落した。市場では今回も、5社のうち1社でも資本支出に対する収益性で失望を招けば、同様の反応が再び起きる可能性があるとみられている。

一方で、決算内容と投資計画が市場予想を満たす、あるいは上回れば、リスク選好が株式から暗号資産全体へ広がるとの見方もある。AI投資の拡大が成長シグナルとして受け止められれば、資金が再びリスク資産に向かう可能性があるためだ。

今週の市場の焦点は、決算の数字そのものではなく、ビッグテック各社のAI投資スタンスと、それをどう投資家が評価するかにある。ビットコインがオンチェーン指標よりも、世界のテクノロジー株を巡る投資家心理に左右される地合いが続くのか、注目が集まる。