OpenAIがMicrosoftとの提携契約を見直し、Microsoft以外のクラウド事業者を通じても自社のAIモデルやサービスを提供できる道を開いた。米The Wall Street Journal（WSJ）が27日（現地時間）に報じた。

これにより、OpenAIはAmazon Web Services（AWS）を含む他社クラウド上でも自社製品を展開できる見通しだ。

AWSは、複数のAIモデルに単一のAPIでアクセスできる「Bedrock」を提供している。ただ、これまでMicrosoftとOpenAIの契約の影響で、OpenAIの主力モデルはBedrockの提供対象に含まれていなかった。契約見直しを受け、今後はBedrock経由でOpenAIの主力モデルを利用できる可能性がある。

契約条件の変更では、Microsoftが持つOpenAIのモデルや製品に対する独占ライセンスも見直された。WSJによると、Microsoftは独占的な権利の一部を手放す一方、2032年までは利用を継続できるという。

焦点となっていたAGI（汎用人工知能）条項も削除された。従来の契約では、OpenAIがAGIの達成を宣言した場合、MicrosoftによるOpenAI技術への独占的アクセスが失効する内容だった。もっとも、AGIを巡っては定義が曖昧で業界内の統一見解もなく、両社の交渉でも争点になっていた。

収益分配の仕組みも改めた。OpenAIは2030年までMicrosoftに収益の一部を分配するが、その金額には上限を設ける。一方で、MicrosoftからOpenAIへの収益分配は行われない。

MicrosoftとOpenAIはこれまで、相互依存の度合いを引き下げる動きを進めてきた。

Microsoftは独自モデルの開発を進める一方、Microsoft 365ではAnthropicの「Claude」も活用している。OpenAIは早ければ年内のIPOを目指している。Microsoft株はこの報道を受け、取引序盤で約1％下落した。