放送メディア通信委員会は4月27日、2026年度の本人確認機関の新規指定審査計画を公表した。5月に申請書類を受け付けて審査を進め、6月に実地調査を実施し、8月に指定の可否を最終決定する。

同委員会は同日、書面開催した2026年第4回委員会で同計画を報告し、審査日程と手続きを公式サイトで公開した。

本人確認機関は、情報通信網法に基づき、オンライン上で住民登録番号に代わる手段による本人確認を担う機関。インターネット個人識別番号（i-PIN）、携帯電話、クレジットカード、証明書などを用いた本人確認サービスを提供する。現在は、NICE評価情報、農協カード、Woori Bankなど計23社が指定を受けている。

今後の審査では、5月に書類受付と書類審査を行い、6月に申請事業者を対象とした実地調査を実施する。その後、本人確認サービス責任者へのヒアリングなどを経て、8月中に最終判断を下す。

審査委員会は、個人情報保護、法務、会計などの分野の専門家で構成し、委員数は最大15人とする計画だ。申請事業者は87の審査項目のうち、重要審査項目21項目と計量評価項目2項目で「適合」と判定され、残る64項目で1000点満点中800点以上を得た場合、本人確認機関に指定される。

一方、総合得点が800点に満たない場合でも、重要審査項目と計量評価項目で適合判定を受けていれば、条件付き指定の対象となる。条件付き指定を議決した場合、事業者が所定期間内に条件を履行し、同委員会がその履行状況を確認した後に指定書を交付する。

同日の委員会では別件として、通報を受けて調査した移動通信端末販売店による「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律」違反に対する過料賦課も議決した。

2023年上半期には19店舗に関する通報があり、廃業した店舗を除く17店舗を調査した結果、13店舗で、移動通信事業者が告示した支援金の上限である15％を超える支給が2863件確認された。利用者への支援金を過大に支給していたという。

同委員会は、同法に基づき、販売店12店舗に各360万ウォン、大規模流通店1店舗に1800万ウォンを科すなど、計6120万ウォンの過料を賦課する方針を決めた。

あわせて、支援金の過大支給制限と事前承諾に関する是正措置案も議決した。

2023年下半期から2024年上半期にかけて、国民申聞鼓などに寄せられた通報を受け、3店舗に関連する4店舗を追加調査したところ、3店舗で支援金の15％上限を超える支給が315件確認された。

このうち1店舗では、特定料金プランや付加サービスへの加入を求め、違約金の支払いを伴う個別契約を締結していたことも判明した。また、4店舗で事前承諾制度違反が確認された。

同委員会は同法に基づき、支援金の過大支給違反があった3店舗に各360万ウォン、個別契約締結違反の1店舗に300万ウォン、事前承諾制度違反の4店舗に各300万ウォンを科すなど、計2580万ウォンの過料を賦課する方針を決めた。

このほか、SPOTVの放送チャンネル使用事業に関する新規チャンネル登録を含む、放送チャンネル使用事業者の変更登録や変更届など計126件の申請について、受理の可否を審議し、議決した。