Rippleは、XRPの価格と実需が乖離しているとする一部の見方を否定した。XRPは投資資産であると同時に決済基盤でもあり、両面で利用が広がっているとの認識を示した。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが24日（現地時間）に報じたところによると、Rippleの上級副社長マルクス・インファンガー氏は日本メディアとのインタビューで、XRPの価値が実利用を反映していないとの見方に同意しないと述べた。同氏は「必ずしも乖離と捉える必要はない」としたうえで、「XRPは投資資産として注目を集める一方、表に出にくい形で実利用も着実に拡大している」と説明した。

同氏は、暗号資産市場の関心が価格中心の投資から、実際の金融インフラとしての活用へ移りつつあると指摘した。XRPについても、単なる投機資産ではなく、決済や担保移転、現実資産（RWA）のトークン化などで用途が広がっているとした。

具体例として、RippleはXRP Ledger上のトークン化資産の規模が、前年の約1億〜2億ドル（約150億〜300億円）から、足元では20億ドル（約3000億円）超まで拡大したと明らかにした。機関投資家の参入拡大とあわせ、ブロックチェーンが金融システムの中核領域に組み込まれつつある流れを示すものだとしている。

インファンガー氏は、機関投資家マネーの流入も重要な要素に挙げた。米国でXRPの現物ETFが上場すれば流動性の拡大につながり、そのことが決済効率の向上を促す可能性があるとの見方を示した。投機マネーの流入と実需の拡大は相反するものではなく、相互に強化し合う関係に向かっていると説明した。

ステーブルコインとの関係についても言及した。Rippleが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」がXRPを代替するのではないかとの懸念に対し、同氏は「RLUSDは代替ではなく、選択肢を広げるための手段だ」と強調した。XRPは引き続きXRP Ledgerにおけるブリッジ資産であり、ガス代支払いの役割も担うと述べた。

RippleはRLUSDの日本市場での展開も進めている。SBIグループと、暗号資産関連会社のSBI VC Tradeと連携し、事業展開に向けた準備を進めるとともに、現地規制当局との協議も続けている。インファンガー氏は、日本の明確な規制環境とデジタル資産に対する受容度の高さが、事業拡大の基盤になると評価した。

Rippleは、XRPを巡る価格議論を需要不足の問題ではなく、過渡期に見られる現象として捉えている。今後、機関投資家の採用拡大やトークン化資産の増加、ステーブルコインとの連携戦略がどの程度早く具体化するかが、XRPの役割と市場での位置付けを左右しそうだ。