中国当局が、MetaによるAIエージェントのスタートアップManusの買収を差し止めた。関係当事者には取引の終了と撤回を求めており、中国スタートアップの外資売却を巡る規制強化への懸念が広がっている。
Financial Timesなど海外メディアは27日（現地時間）、中国当局が今回の取引の撤回を命じたと報じた。
中国国家発展改革委員会（NDRC）傘下の組織は、「法令に基づき、外国企業によるManusプロジェクトの買収を禁止する」と明らかにした。Metaの社名は直接挙げておらず、禁止の具体的な理由も示していない。
あわせて当局は、関係当事者に対し、買収取引の終了と撤回を求めるとした。
Metaは2025年12月、Manusを開発するButterfly Effectの買収契約を発表していた。取引額は公表されていないが、Wall Street Journalは20億ドル超と報じている。
Manusは2025年3月の公開直後から注目を集め、米ベンチャーキャピタルのBenchmark主導で7500万ドルを調達した。
同社は武漢と北京で設立されたが、中国企業色を薄める狙いで本社と中核エンジニアリングチームをシンガポールに移し、中国のオフィスは閉鎖した。
中国当局は年初から今回の取引について調査を進めていた。今回の決定を受け、中国スタートアップにとって外資への売却というイグジット手段が狭まるとの見方が出ている。
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Chi-gyu Hwang
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