韓国の金融投資業界が、世界的なエネルギー需給の逼迫と価格上昇を受け、節電対応を強化している。韓国金融投資協会は27日、証券会社や資産運用会社など金融投資会社が、業務運営やオフィス管理の見直しを通じて節電策を進めていると明らかにした。
今月初めに資源安全保障の危機警報が「警戒」に引き上げられたことを受け、各社はエネルギー使用を抑える取り組みを本格化している。
交通面では、車両5部制を実施している。一部企業はこれを車両2部制に切り替えて運用するほか、公共交通機関の利用も促している。
勤務制度についても、各社の事情に応じてフレックスタイム制や時差出勤を柔軟に運用し、在宅勤務の拡大を進めている。
オフィス運用では、エレベーターや空調設備の稼働時間を調整して電力消費を抑える。業務時間外には屋内外の照明を一斉に消灯し、適正な室温の維持も重点項目に盛り込んだ。
社員による日常的な節電も広がっている。低層階では階段利用を促し、退社時にはPCやモニターの電源を切るほか、未使用の会議室の消灯や、使い捨てカップではなく個人用カップの使用を進めている。あわせて、出張の縮小、オンライン会議の活用、ペーパーレス化にも取り組む。
韓国金融投資協会は、資本市場研究院や金融投資教育院、Nextradeなどの関係機関とともに節電を実施している。
ファン・ソンヨプ会長は「節電は、多少の不便を進んで受け入れる実践が重要だ。こうした取り組みが金融業界にとどまらず社会全体に広がるよう後押しし、社会的責任の履行にも力を入れていく」と述べた。
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Sangyeop Oh
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