政府は4月27日、ナノ技術分野の新たな10年計画と国家戦略技術体系の再編方針を決定した。国家戦略技術体系には今後5年間で60兆ウォン（約6兆6000億円）を投じ、基盤技術の確保から事業化、産業エコシステムの構築、技術流出防止まで一体で支援する。

国家科学技術諮問会議は同日、同会議大会議室でキョン・ス国家科学技術諮問会議副議長の主宰により第6回審議会を開いた。2月26日の政権発足後、初の審議会となった。

会議では、「第6期ナノ技術総合発展計画（2026～2035）」と「国家戦略技術体系の高度化方針」の2案件を審議・議決した。

第6期ナノ技術総合発展計画は、ナノ技術の研究基盤整備と体系的な育成に向け、5年ごとに策定する総合計画。科学技術情報通信部や産業通商資源部など14省庁が共同でまとめた。ナノ技術は、物質をナノスケールで操作・制御し、新たな特性を引き出す技術を指す。

今回の計画では、韓国をナノ技術分野で世界トップ3水準に押し上げることを目標に、13の重点推進課題を提示した。ナノ融合によるグローバル技術の主導、ナノ融合産業の育成、AI・量子への大転換に対応したナノ融合の拡大、持続可能なナノ革新エコシステムの構築などを通じ、ナノ産業の競争力強化を図る。

とくに、サブナノ制御、人工ナノ物質、ナノ知能化、ナノ転換、ナノ・バイオハイブリッドのナノ科学5分野では、初期段階の研究を重点支援する。今年はナノ素材技術開発事業の中で試験課題を選定し、支援に乗り出す方針だ。

国家戦略技術体系の見直しも進める。政府は、①AI転換の先導 ②通商・安全保障の主導権確保 ③未来革新の基盤整備――の3大任務を軸に、技術間の連携と融合を強化した。これを踏まえ、計55の技術を「NEXT国家戦略技術」として選定した。

あわせて、サプライチェーン問題への対応とAI基盤の研究革新を踏まえ、「革新・未来素材」分野を新設した。既存のエネルギー技術は、エネルギー自立や電力需要の拡大を反映し、「未来エネルギー・原子力」分野へ拡大した。AIインフラ高度化、ブロックチェーン、核融合、スマートグリッド、再生可能エネルギー、二酸化炭素回収・活用・貯留（CCUS）なども強化対象に加えた。

さらに、防衛半導体、バイオ人工臓器・血液、脳・コンピューター・インターフェース（BCI）、再使用型発射体、ドローン、環境配慮型・自律運航船舶など、防衛・安全保障上の重要技術も新たに盛り込んだ。

この日の会議ではこのほか、「第6次国家標準基本計画（2026～2030）」「カーボンニュートラル10大有望技術の支援・拡散戦略」「地方主導の科学技術革新推進の現況」の3案件について報告を受けた。国家科学技術諮問会議は、今回の審議会を含め、今後開く諮問会議や審議会、討論会などをオンラインで生中継する方針も明らかにした。

キョン・ス国家科学技術諮問会議副議長は、「審議会が形式的な手続きにとどまらず、実質的な政策議論の場として機能するようにしたい」と述べた。