Mirae Asset Securitiesは27日、RIAの累計残高が制度開始から約1カ月で2500億ウォンを超え、26日時点で2600億ウォンに達したと発表した。政府が進める海外投資資金の国内還流策が、実際の投資行動として表れ始めた格好だ。
同社によると、RIA残高は3月23日の制度開始初日に147億ウォンでスタートし、開始2週目で1000億ウォンに到達した。その後も増加が続き、1カ月足らずで2000億ウォンを突破した。
海外株式の売却後、国内での再投資先として最も資金が集まったのはSamsung ElectronicsとSK hynixだった。半導体大手2銘柄が上位を占めた。
RIAは、海外株式に投資していた資金の国内資本市場への還流を促すため、政府が2026年限定で導入した特別口座。最大の特徴は、海外株式の譲渡所得税が減免される点にある。
対象となるのは、2025年12月23日以前から保有していた海外株式だ。これをRIA口座に移管して売却し、ウォンに換金したうえで、国内上場株式や国内株式型ファンド、ETFなどに1年以上再投資した場合、譲渡所得税が最大100%減免される。
減免率は売却時期によって異なる。1〜5月は100%、6〜7月は80%、8〜12月は50%と段階的に低下する。口座開設は1人1口座で、払い込み上限は全証券会社合算で5000万ウォンとなる。
Mirae Asset Securitiesの関係者は「顧客がRIAを円滑に活用し、節税メリットを享受できるよう、案内とサービス体制を一段と強化していく」とコメントした。
著者について
Sangyeop Oh
yub@d-today.co.kr