科学技術情報通信部郵政事業本部は4月27日、政府の「高油価被害支援金」の申請受け付けを全国の郵便局で開始したと発表した。
同支援金は、足元の高油価による生活費負担の軽減と地域消費の喚起を目的とした政府支援事業。郵政事業本部は、全国の郵便局窓口のほか、郵便局スマートバンキングアプリ、郵便局預金サイトでも申請を受け付ける。
郵便局で申請するには、郵便局チェックカードの保有が必要となる。カードを持っていない場合は、郵便局窓口、郵便局預金サイト、スマートバンキングアプリでチェックカードを発行した後、申請できる。
申請は対象ごとに1次と2次に分けて実施する。基礎生活受給者、次上位階層、ひとり親家庭などの脆弱層は、1次申請期間の5月8日まで優先的に申請できる。1次期間に申請できなかった場合でも、2次申請期間の5月18日から7月3日まで申請可能だ。所得下位70%に当たる国民は、2次期間に申請を受け付ける。
支援金の利用期限は8月までで、申請者本人の住所地を管轄する地域内で使うことができる。郵政事業本部はあわせて、支援金申請に便乗したURL付きの不審メッセージなど、ボイスフィッシング詐欺への注意も呼びかけた。
パク・イヌァン郵政事業本部長は「きめ細かな郵便局ネットワークを活用し、国民が高油価負担の緩和策から取り残されないよう積極的に支援していく」とコメントした。あわせて「デジタル弱者にも政策の恩恵が行き渡るよう、公的金融機関としての責務を果たす」と述べた。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr