韓国科学技術情報通信部と企画財政部は、公共機関を対象とする「公共機関AI革新チャレンジ」を実施する。運営は韓国知能情報社会振興院（NIA）が担う。
同チャレンジは、先月26日に始まった全国民AI大会の全14部門のうち、公共機関向け部門に当たる。参加する公共機関は、AIを活用した行政の効率化や、国民が効果を実感できる革新的なサービスの発掘に取り組む。
募集部門は「AIサービス実証・概念実証」と「AI活用優秀事例」の2つ。各部門では自由課題と指定課題を設ける。応募期間は6月1日から8月28日まで。
審査は書類審査とプレゼン審査を経て行い、最終的に30件前後の優秀事例を選定する。結果は第4四半期に公表し、あわせて表彰式を開く予定だ。
政府は、選定された公共機関に対して経営評価での加点などのインセンティブを付与する。また、公共機関が先端AI技術を導入し、民間企業のテストベッドとして機能できるよう継続的に支援する方針だ。詳細や申請方法は大会の統合ホームページで確認できる。
韓国科学技術情報通信部のホン・ソンワン情報通信政策官は「今回初めて実施する公共機関AI革新チャレンジを通じて、公共機関が先頭に立ち、国民がその効果を実感できる革新的なAIサービスを生み出すことを期待している」と述べた。
企画財政部のチャン・ジョンジン公共政策局長は「今回の公共機関AI革新チャレンジを通じて、現場起点の革新的な模範事例を積極的に発掘し、公共部門全体に広げていく」と話した。
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Jin-ho Lee
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