JPMorganは、トークン化がETFにとどまらず、ファンド業界全体の変革を促す可能性があるとの見方を示した。一方で、実用的なユースケースが広がり、本格活用が定着するまでにはなお数年を要するとの認識も示している。
米メディアThe Blockが24日（現地時間）に報じたところによると、JPMorganの証券サービス部門でETF商品のグローバル責任者を務めるシアラン・フィッツパトリック氏は、「ETFのトークン化に関する実験は継続している」と述べた。
同氏は、トークン化の利点として、設定・償還手続きの効率化、ほぼ即時の決済、24時間アクセス可能な点を挙げた。その上で、トークン化はETFのエコシステムの一部になり得るものの、実際の利用が広がるまでには時間がかかるとの見方を示した。
JPMorganは、同行のブロックチェーン事業部門であるKinexysを通じ、複数のユースケースを模索しているという。
The Blockによると、足元では既存の投資商品のトークン化を巡り、金融機関と規制当局の動きが活発化している。とりわけ、週末に取引所が閉場する株式やファンドは、トークン化の対象として注目を集めている。
米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員はこのほど、トークン化商品を検討する企業に対し、当局と直接協議するよう呼びかけた。
SECはこれまで、Nasdaqがトークン化株式の取引を支援できるようにするルール変更を承認するなど、トークン化を巡る取り組みを認めてきた。ニューヨーク証券取引所（NYSE）のほか、Robinhood、Kraken、Coinbaseもトークン化株式商品の拡大を進めている。
市場では、トークン化資産の規模が今後10年で数兆ドル規模に拡大するとの見方も出ている。
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Chi-gyu Hwang
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