韓国政府が導入する「送信資格認証制度」の施行を前に、大容量SMS送信事業者向けの説明会が開かれる。
科学技術情報通信部と放送通信委員会は4月24日、韓国インターネット振興院（KISA）とともに、28日にソウルで「送信資格認証制度および登録要件改善事業者説明会」を開催すると発表した。
送信資格認証制度は、大容量の文字メッセージ送信事業を手掛ける事業者が、違法スパムを防止する能力を備えているかどうかを放送通信委員会が認証する仕組みだ。
関連する電気通信事業法施行令の改正案は21日に国務会議で議決されており、28日に関連告示とあわせて公布・施行される予定だ。
説明会では、放送通信委員会が制度導入の背景のほか、送信資格認証の申請方法や審査手続きを説明する。科学技術情報通信部は、大容量SMS送信事業者に対する登録要件強化の主な内容や、定期点検に関する事項を案内する。
KISAは、指針に基づく認証基準を5分野16項目に分けて説明し、認証申請に必要な書類や証明方法も示す。
また、放送通信委員会は、認証を取得した事業者に対し、訪問や書面、電話などにより年1回、認証基準の維持状況を点検する方針だ。説明会では、認証の取り消し基準についても説明する。
科学技術情報通信部はあわせて、登録条件の不履行や認証取り消しなど、違法スパムを放置した大容量SMS送信事業者に対する退出規定も案内する。このほか、技術的措置や情報保護人材の要件明確化、払込資本金の要件、送信資格認証書など、強化された登録要件と年1回の定期点検計画も説明する。
参加を希望する事業者は、違法スパム対応センターを通じて事前登録したうえで会場を訪問すればよい。
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Jin-ho Lee
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