KakaoBankは24日、政府や公共機関の支援制度を検索し、申請手続きまで支援する「政府支援金探し」の利用者が、提供開始から7カ月で100万人を超えたと発表した。
同社は2025年9月に同サービスの提供を開始した。利用者が受給対象となる政府・公共機関の支援金を確認し、申請まで進められるよう支援するサービスだ。
特徴は、基本情報の入力から申請確認までの流れを簡略化した点にある。チャットボットで情報を入力すると、その内容を基に利用者ごとに対象となる支援金を案内する。書類確認が必要な場合は、スクレイピング技術を使って情報を自動取得できるようにした。
表示された支援金のうち、関心のある制度は「マイ関心支援金」に登録でき、通知も受け取れる。利用者の5人に1人が同機能を使っており、1人当たりの平均登録件数は3.6件だった。
2026年に最も関心を集めた支援金は「2026高油価被害支援金」で、閲覧者数は約20万人だった。KakaoBankは、申請開始を控えた時期と重なり、閲覧が集中したとみている。このほか、「K-パス」が12万人、「2026希望貯蓄口座」が7万人、「国民明日学習カード」が7万人で続いた。
利用者の約20％は個人事業者だった。サービスでは、業種や事業規模、所在地などを踏まえ、個人事業者に適した支援金を案内する仕組みを採用しているという。
KakaoBankは「政策支援情報が月7000件規模にまで増える中、個別最適化したレコメンド機能によって利便性を高めた。今後も実際に役立つ情報提供に注力していく」とコメントした。
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Ji-young Lee
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