Tossを運営するViva Republicaは4月24日、フィリピン中央銀行と世界銀行の関係者による訪問団を22日に受け入れ、デジタル金融サービスの運営事例を紹介したと発表した。

今回の訪問は、韓国金融決済院が主催する決済システム招請研修プログラムの一環。訪問団は韓国のフィンテック企業の中からTossを訪問先に選び、韓国の決済システムやデジタル金融の事例を視察した。

訪問団は、Tossのサービス構成や運営方式について説明を受け、プラットフォーム型の金融サービスが実際の利用環境でどのように運用されているかを確認した。決済、送金、バンキング機能を1つのアプリに集約した構成や、ユーザー中心の設計に高い関心を示したという。

Tossは、単一アプリ型の金融サービスの運営体制に加え、取引モニタリングの仕組みや、AIを活用した不正取引検知システム（FDS）などのリスク管理手法も紹介した。累計登録者数は約3000万人で、決済、送金、投資などの金融サービスを単一プラットフォームで提供している。

会場では、デジタル金融の普及に伴う政策環境やリスク管理の手法を巡って質疑も交わされた。Tossは、FDSによるリアルタイム監視、送金時の3段階の確認手続き、金融詐欺の被害発生時の補償方針など、消費者保護の枠組みについても説明した。

訪問団の関係者は「プラットフォーム型の金融サービスが実際の環境でどのように運用されているかを確認できた」としたうえで、「ユーザー体験とリスク管理体制の双方を重視している点が印象的だった」と述べた。さらに、「こうした運営方式は、デジタル金融の導入を検討するうえで参考になり得る」とコメントした。

Tossの関係者は「プラットフォーム型の金融サービスにおいて、安定性と利便性を両立させる運営のあり方を共有する場になった」とし、「こうした経験や技術が海外の政策環境でも活用されることを期待している」と語った。