政府は、公共文書の流通経路におけるHWPファイルの添付を段階的に制限する。国家AI戦略委員会は4月24日、行政安全部、文化体育観光部とともに、AI時代を見据えてオープン形式への移行を加速する方針を明らかにした。
HWPは、オープン形式のHWPXと異なり、閉じた構造で設計されている。このため、AIが文書内容を解析・学習しにくいとの指摘が出ていた。ChatGPTでのHWP読み取り対応が示された後も、AI活用の観点では構造的な制約が残ると判断した。
今回の措置は、国家AI戦略委員会のデータ分科会で、公共部門の流通経路ではHWP添付を原則として制限すべきだとの意見が出たことが発端となった。3月31日には、イム・ムニョン常任副委員長の主宰で関係省庁による緊急会議を開き、正式提案を行った。行政安全部と文化体育観光部は、その後約20日で具体策をまとめた。
公務員向けの文書起案・流通システム「オンナラシステム」は、5月18日から対象を地方自治体まで拡大する。中央省庁では2022年にHWPXの使用を義務化している。行政安全部はHancomと協議し、既存のHWP文書を再作成したり修正保存したりする際、HWPXへ自動変換して保存する運用を促す方針だ。
また、公務員向けコミュニケーションツール「オンメール」でも、10月までにオープン形式への切り替えを進める。
イム・ムニョン常任副委員長は「今回の措置を起点に、AI時代の公共部門のデータ革新に向け、小さくても実効性のある変化をスピード感を持って進めていく。関係省庁と連携し、着実に実行したい」と述べた。
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Seulgi Son
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