科学技術情報通信部は23日、「地域主導の科学技術革新促進に関する法律」制定案が国会本会議で可決されたと発表した。地域が主導する研究開発（R&D）の推進体制を法制化し、知事直属の諮問会議設置や超広域圏R&Dの推進に向けた制度基盤を整える。

同法案は、これまで分散していた地域R&D関連の政策や事業を体系化し、各地域の実情に応じた戦略産業を自律的に育成できるようにするのが柱だ。地域主導の科学技術革新を制度面から後押しする。

法案によると、都道府県知事は5年ごとに地域科学技術革新計画を策定する。政府はこれに対し、行政面と財政面で支援できるようにする。また、知事直属の地域科学技術諮問会議を設置し、科学技術情報通信部長官との協議を経て、地域ごとの科学技術専門機関を設置または指定できるようにした。

科学技術情報通信部長官は、国家研究開発事業のうち、地域の科学技術政策との整合性などを踏まえて地域研究開発事業を指定する。これに合わせ、地域事業に適した評価手法を整備し、それに基づく評価も実施する。

知事は、地域独自の研究開発事業に加え、超広域圏研究開発事業も企画・推進できる。隣接する知事との連携によって超広域圏研究開発事業を提案できるようにし、多極型体制への転換を後押しする方針だ。

このほか、地域の公的研究機関の育成、地域拠点研究機関の指定、地域大学や地域企業の研究所への支援に関する根拠も盛り込んだ。研究開発特区など科学技術関連の集積拠点を活性化し、拠点間の連携・協力を促す政策も推進する。

都道府県知事は、予算の一定割合を地域の科学技術研究開発に投じる目標値を公表できる。政府は、この投資目標を達成した都道府県や、地域独自の研究開発事業で優れた実績を上げた地方政府に対し、行政・財政支援を行う。

法案は今後、国務会議での議決と公布を経て、来年1月1日に施行される予定だ。政府は施行令など下位法令の整備を含む後続措置を進める。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は「今回の法制定は、地方政府が自律的にR&D投資の方向性を定めるための基盤になる」としたうえで、「地域主導の自律型R&D体制を通じて、5極3特を中心とするイノベーション・エコシステムの完成に向けた重要な節目になった」と述べた。