2026年に入り、ビットコインの保有構造が大きく変わっている。個人の短期投資家が保有を減らす一方、長期保有者や機関投資家、現物ETFが売りを吸収し、需給の引き締まりが鮮明になってきた。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanが23日に報じたところによると、直近30日で短期保有者の保有量は約29万BTC減少した。一方、長期保有者や現物ETF、ストラクチャード商品関連の戦略は、合計で37万BTC超を吸収した。

長期保有の増加も目立つ。155日以上動いていないビットコインは、1月の526万BTCから4月中旬には約832万BTCへ増えた。長期保有者の保有量は流通供給量の約75%に相当する1480万BTC規模に達したという。

2026年初めには、機関マネーが新規採掘分も素早く吸収した。報道によると、機関需要は新たに採掘された量の約6倍に達し、新規供給のほぼ全量を買い支えた。これにより、半減期後に通常みられる売り圧力は弱まり、価格の下値を支える動きにつながった。

ETFへの資金フローは、個人投資家心理とは逆方向に動いた。2026年4月、暗号資産の恐怖・強欲指数が7〜9の「極度の恐怖」圏にとどまるなかでも、ビットコインETFには純資金流入が続いた。ビットコイン現物ETFの保有量は130万BTCを超え、全供給の約6〜7%を占めた。このうち約24.5%は機関保有に分類された。

取引所の流動性は一段と低下している。ETFと企業による買いが日次の新規供給のほぼ全量を吸収し、取引所の保有残高は数年来の低水準に落ち込んだ。3月末には、Bitfinexで15億7000万ドル、Krakenで7億2800万ドルが流出した。中央集権型取引所の保有量も、2023年の320万BTC超から2026年3月には270万BTCを下回った。CryptoQuantのアナリストは、7万4000〜7万5000ドルを新たな機関投資家のサポート水準として示した。

機関・企業の買い需要も続いている。Strategy（旧MicroStrategy）は4月13〜19日の1週間で3万4164BTCを購入し、総保有量を81万5000BTC超に積み増した。世界の約160社の上場企業は、合計で110万BTCを保有している。米国の現物ETFは直近4週間で約20億ドルの純流入となり、BlackRockのIBITは9日間で約2万1500BTCを積み増した。